公文書管理法

seiji_ohsaka @ twitter

２４日公文書管理法案が成立しました。日本の公文書館の職員は４２人に対しアメリカ２,５００人と日本の公文書管理の現状は悲惨極まりないものです。公文書を含む情報の管理と国民の利活用は、民主主義の基礎ですが、日本ではこの基礎ができてはいないばかりか、いまだに大本営発表的な情報操作が行われているのが現状です。これでは民主国家とは言えません。この公文書管理は私のライフワークともいえるものですが、今回の成立は涙が出るほどうれしいものです。しかし、この法律はゴールではありません。真の民主国家「日本」創造に向けた単なる一歩にすぎません。公文書や国民への情報提供に関する公務員の意識改革が必要です。しかし、これは公務員のDNA入れ替えるほどの大作業であり、最終的には２０〜３０年程度の時間を要すると思いますし、その後も不断の努力が必要です。

公文書管理について諮問機関として、公文書管理委員会が設けられますが、この人選について、注意深く監視しなければなりません。官僚のお手盛り諮問委員会とならない人選が必要です。法案の修正協議の中で、民主党はこの委員会委員は国会同意人事とすべきと主張しましたが、与党に強い抵抗感があり、修正に至りませんでした。公文書管理委員会の設立と同時に、政令など法律以外のルール作りが始まりますが、これも内容によっては法律を骨抜きにしかねません。国会議員はもちろんですが、国民の皆さんもパブリックコメントなどを通して、しっかりとした監視が必要です。

国会と裁判所の文書は、今回の法律の対象外ですが、将来的にこれらも対象となるよう検討が必要です。日本の行政、特に国の行政の課題は、職務に対する分担管理原則（簡単にいえば縦割り）です。たとえば食品安全について何か問題が発生すると、農林水産省、厚生労働省などでタライ回しが行われ国民が混乱します。そのため今回、省庁横断的な消費者庁が創設されるのです。公文書も現在は、各省庁がそれぞれで管理していますが、いずれ組織横断的な管理ができるよう公文書管理庁が必要です。現在の国立公文書館は、独立行政法人ですが、これでは各役所に対して強い指導力は発揮できません。そのため国立公文書館のあり方を見直す必要があります。また公文書館の書架延長は、アメリカ９５０?に対して、日本は４９?です。この拡充も必須です。公務員は、行政文書の範囲を狭く解釈しがちです。しかし、公文書管理の出発点は、公文書の発生源を広く大きくとらえる必要があります。